コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

#1 M&Aにおける対象会社の企業価値評価(実務現場の視点から)①

本日から数回に分けて、M&Aの際の初期検討をする際の企業価値評価のアプローチ手法について事業会社での事業・経営企画担当としての実務を通じて気付いたところを書きたいと思います。

事業会社においてM&Aの初期検討での企業価値評価実務を通じて、書籍で書かれているような精緻な企業価値の算定は手法としては必ずしも必要ではないと日々思うところがあり、証券会社等の投資銀行の「プロフェッナル」ではなく、一般の事業会社でM&Aの初期段階で「ざっくりと企業価値を算定する」場合の考え方を紹介したいと思います。

そうは言いましても、第1回目の今回は、まず最初に少し形式的ですが、企業価値評価の基本について紹介いたします。

M&Aの際の企業価値評価手法には、一般的に次の3つがあるかと思います。

①マーケット・アプローチ
②コスト・アプローチ
③インカム・アプローチ

各アプローチの詳細は、市販の書籍に詳細が書かれておりますので、一度見て頂きたいのですが、大まかにいいますと各手法は、次のとおりになります。

①マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチにも類似業種比較法や株価算定法などいくつかありますが、以下では類似業種比較法について説明いたします。類似業種比較法とは、M&Aの対象会社の属する業界の一定の指標の倍率を用いて、対象会社の価値を算定するものです。ここでは、EBITDA倍率を用います。

まず対象会社の所属する業界でのEV/EBITDA倍率の平均値を求めます。この 平均値を対象会社のEBITDA(営業利益+減価償却費)に乗じて対象会社の事業価値を算出します。事業価値とは、対象会社の事業から生み出される価値です。
 
この事業価値に対象会社の非事業用資産(遊休資産+現金)をプラスして企業価値、つまり対象会社全体の価値を算出します。そして、企業価値から有利子負債(借金ですね。通常は借入金と社債でしょうか)を控除して株式価値が算出されます。

これがマーケット・アプローチによるざっくりとした企業価値・株式価値の算定になります。

具体的には、業界のEV/EBITDA倍率が8倍で、対象会社のEBITDAが20億円とした場合には、対象会社の事業価値=160億円(20億円×8倍)となります。
ここで企業価値と株式価値の違いですが、企業価値とは、その会社の全体の価値ですが、株式価値とはM&Aで株式を取得する際の株式の価値、つまり買手が売主(対象会社の株主)に支払う株式譲渡代金になります。
 
従い、対象会社の買手は、株式価値が50億円と算定された場合には、50億円で対象会社のオーナーから株式を取得できますが、この会社に借金30億円がある場合には、この30億円がもれなくついていますので、結局、対象会社を80億円(企業価値)で買うということになります。

なお、これ以外にも、PER倍率法といって、同じ業界のPER(株式時価総額÷純利益)の平均値を対象会社の純利益に乗じて、株式価値を算定する方法などもあります。しかし、ご存知のとおり純利益は、営業利益から営業外損益特別損益を加味した金額なので、必ずしも業界平均が妥当といえるか微妙なところがあると思います。

そこで、事業会社の本業での利益であるEBITDA倍率を基準にすることが多いように思えます。

証券会社の投資銀行部門が、非上場企業のM&A提案をする場合にもざっくりとEV/EBITDA倍率で対象会社の大まかな価値を算定して、会社に「おおよそ100億円の価値です」などと伝えることも多いと思います。
 
②コスト・アプローチ

コスト・アプローチは、単純で平たく言えば対象会社の純資産を株式価値とする方法です。この場合、資産を時価評価しなおして(負債も時価評価するのですが、現実には負債は簿価と時価で大きく異ならないことが多いと思います)純資産を求める時価純資産方式と、簿価純資産を使う簿価純資産方式があります。

以上が、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの概要になりますが、本論でありますインカム・アプローチであるDCF法につきましては、少し長くなりますので、次回、まずはDCF法の基本的事項をお話しし、次々回にDCF法でざっくり算定する際の実務上の手法について、ご紹介したいと思います。