中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

機関投資家

機関投資家の考えるROE基準 ー 堪忍袋の緒が切れる基準と不機嫌になる基準は?

昨日は投資先銘柄の買い増し検討のため、開示資料と周辺情報の整理をしました。あとは読書と水泳です。読書は、最近、中古をアマゾンで購入しているのですが、なかなか読めていませんでしたが、参考になったと感じた本はツイッターやNoteでも紹介したいと思…

(5/28に補足を最後に追加しました)グラスルイスがトヨタ自動車の会長選任議案に反対推奨 ー この情報の見方は?

本日は、四季報オンラインでPBR1倍割れ、株主資本比率70%以上などの複数の条件で銘柄を検索して、今後の投資候補先を探索する作業を開始しました。しかし、ヒットした銘柄が140銘柄以上あり、さすがに1つずつ確認すると疲れます。他にやりたいこ…

東証要請の株主と企業との対話で開示すべき事項は? ー 決算説明会などのQAでは不十分です

東証が「株主との対話の推進と対話」を少し前に次のとおり公表しており、3月31日のブログでも触れましたが(最後に再掲します)、これについて何社か開示をしている企業が出てきましたね。 https://www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su0…

日本企業だけでなく機関投資家のガバナンス改革も必要なのかも知れませんね

本日は昨年8月に内閣官房が公表をした人的資本可視化指針を読みはじめました。この指針は全くキャッチアップ出来ていなかったのですが、色々と記載されており、物言う株主の主張を後押しするに十分な材料になるという印象を持ちました。後日、整理して出来…

万年PBR1倍未満の企業は株価を強く意識する必要あり ー 『物言う』一般の機関投資家が今後は増えると思います

投資ファンドのオアシス・マネジメントとフジテックとの攻防は報道のとおりですが、なかなかですね。公表されているオアシスの提案資料などはボリュームもあり、凄いなの一言です。プロの投資ファンドであるアクティビストと対峙することは大変なことだなと…

上場企業の長期・超長期プランには機関投資家は関心ないと思います ー 何事も経営トップの在任期間にフォーカスすべき

7月21日に経済産業省が新しいエネルギー計画を公表しました。既に新聞報道のとおりですが、30年度の比率を①再生エネで36~38%②原子力で20~22%③温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電で1%④火力で41%と提示されました。19年度…

「一律の株主還元と距離」 ー 距離をとった分は株価を上げなければなりません

7月13日の日経新聞で「一律の株主還元と距離」ということで、日証協会長のインタビュー記事がありました。一部抜粋すると次のとおりです。 1日付で就任した日本証券業協会の森田敏夫会長はアクティビスト(もの言う株主)への対応に関して「最近の傾向と…

上場企業と機関投資家の企業価値向上に関する認識のギャップ ー 生命保険協会の「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート集計結果」より

本日の日経平均株価は前日比+519円の29,331円でした。米国の経済指標が好調だったことやワクチン接種が海外で進んだことなどが背景にあるのだと想像します。3月期決算企業の2020年度通期の決算発表が来週から本格化しますが、その際に併せて決…

機関投資家との対話では何をアジェンダにすればよいのか? - 機関投資家の関心事項は

数年前から機関投資家との対話(エンゲージメント)という言葉が良く聞かれますが、「当社もそろろそろ機関投資家との対話を実施しようか」と考えている上場企業も多いかと思います。 しかし、一方で、「機関投資家と対話をするにしても決算の話以外に何の話…

企業と機関投資家の重視する経営指標に差があります - ガバナンスサーベイ2020より

三井住友信託銀行が上場企業におけるコーポレートガバナンスの対応状況の実態調査として、ガバナンスサーベイを2017年より実施しており、今回、12月4日にガバナンスサーベイ2020として調査結果を公表しました。 今回は1,664社(製造業670 …

海外のアクティビストが株式の爆買い

昨日3月20日のブルームバーグで「『一生に1度の大バーゲン』、世界の超富裕層が株式爆買い」という見出しの記事がありました。箇条書きにすると次のような内容のことが書かれています。 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業…

ほとんどの企業の買収防衛策に反対するISS(議決権行使助言会社)が東芝機械の買収防衛策議案に賛成推奨しました

東芝機械と旧村上ファンドの攻防で、3月27日に東芝機械が臨時株主総会を開催して買収防衛策の導入を議案として付議しますが、昨日の日経新聞で議決権行使助言会社のISSが東芝機械の臨時株主総会の議案に賛成推奨した旨の報道がありました。 東芝機械のプ…

良く分かる外資規制強化の動き

最近頻繁に新聞報道がされている外資規制ですが、投資比率を1%まで政府は引き下げる方向ということですが、10月26日の日本経済新聞で事前届出の対象企業を明確にする方向であるとの報道がありました。 外資規制ですが、以前にもブログで書いたことがあ…

日興アセットマネジメントの投資先企業への議決権行使結果の個別開示-買収防衛策議案について

日興アセットマネジメントが2018年7月から2019年6月末までの1年間における投資先企業2,287社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。 買収防衛策議案に対しては、賛成1件で反対72件とのことで、議案の反対率は98.6…

三井住友アセットマネジメントが議決権行使結果の個別開示

三井住友アセットマネジメントが2018年7月から2019年6月の間の投資先企業の株主総会の議決権行使結果の個別開示をしました。 買収防衛策については、67件中、賛成は5件です。賛成した銘柄は、亀田製菓(2270)、アネスト岩田(6381)、…

投資ファンドのストラテジックキャピタルの株主議決権行使基準を読みました

先日、アクティビストと言われている投資ファンドのストラテジックキャピタルパートナーズが投資先企業の蝶理の企業価値向上に関する特別ホームページを開設しました。 そこで、同社のホームページにアクセスしたところ議決権行使基準がありざっと読んでみま…

上場子会社の役員のモチベーション維持が上場子会社を保有する大きな理由

先週、日本経済新聞に「親子上場に統治指針」との小さい記事が掲載されていました。 未来投資会議(第24回)が3月7日に開催され、そのことを言っているかと想像しますが、同会議のアジェンダを見るとモビリティーと上場子会社のコーポレートガバナンスの…

物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが増加

3月3日の日本経済新聞で物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが最高になっているという記事がありました。本日は短いですが、これについてごく簡単に触れたいと思います。 三井住友信信託銀行が投資活動を確認できる10ファンドの売買を集計し…

上場子会社を持つ親会社は今後検討すべき事項が増えます-経産省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」案より

2月26日の日本経済新聞で、上場子会社に関する指針を政府が検討開始とありました。これは、本年2月13日に討議された経産省のCGS研究会(第2期)の第14回会議で討議された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」の骨子案に書…

帝国繊維の取締役会意見はもう一歩踏み込んでもよいのでは?-投資ファンドのスパークス・アセットによる株主提案

投資ファンドであるスパークス・アセット・マネジメント(以下「スパークス」)が帝国繊維(東証1部 / 3302)に1月21日に株主提案をしています。 内容は、取締役の選任、剰余金の配当及び定款の一部変更の3つになります。これに対して、2月14日…

機関投資家と上場企業のエンゲージメントの意義と課題

本日は上場企業と機関投資家との対話(エンゲージメント)について書いてみたいと思います。 昨年の12月から本年1月、2月にかけて機関投資家とのエンゲージメントを行う上場企業も多いかと思います。決算発表後にIR部門が個別機関投資家とスモールミーテ…

IR優秀企業をその会社の株主はどう見ているのでしょうか?

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が2018年度のIR優良企業14社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

機関投資家協働対話フォーラムが買収防衛策の必要性に関するレター送付を開始

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、2019年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始(10月10日頃より順次)したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

日本生命、第一生命等の生保10社各社が集団的エンゲージメント(企業との対話)を開始

日本生命、第一生命が投資先企業に対して、集団的エンゲージメント(対話)を開始するとの報道が先日ありました。 集団的エンゲージメントは、2017年4月に改訂されたスチュワードシップコードにおいて「集団的エンゲージメントも有益である」として評価をさ…

企業年金連合会と大手金融機関4社による集団的エンゲージメント(対話)の開始

企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントが共同での企業とのエンゲージメント(日本語では「対話」といいます)を行うことになり、企業統治の改善などを求め、連名での書簡を年内にも投資先に送るとの…

ISSが議決権行使ポリシーの改定案を公表

2017年10月26日にISS(議決権行使助言会社)が株主総会での議決権行使ポリシーの改定案を公表しました。 内容は2点で次のとおりです。 1.指名委員会等設置会社および監査委員会設置会社の取締役会構成要件の厳格化・ 社外取締役(独立性問わない)が1/3未…