中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

株主総会

議決権行使助言会社とは?ISS社とかグラスルイス社とは? ー 個人投資家・個人株主の方向けに分かりやすく解説してみました

9月も中盤に入り、今年も残すところ3ヵ月程度となってきました。1年の経過は早いですね。私は、来年からは、なんとか副業を開始したいと考えており、色々と手法を考えているところです。個人投資家や個人株主のコーポレートガバナンス力の強化のお手伝い…

株主総会での経営トップの賛成率って低いと何かマズいの?(第1回)

最近の日経新聞を見ると、中小型株への関心の高まりの記事を時々目にします。海外の機関投資家が日本の未開の中小型株に関心を持ち始めているようで、私の主力投資銘柄の1つである時価総額120億円の某銘柄の株価も半年前に800円でしたが、1000円…

株主総会で機関投資家の賛同を得るには? ー 総会の振り返りは7月、8月にしっかりと実施した方がよいです

3月記決算企業は今年の株主総会シーズンも終わりですね。新聞報道によれば今年は株主提案が非常に多かったようです。今年の総会を振り返ると、機関投資家が反対の議決権行使をしたという企業も多かったと思います。しかし、その一方、機関投資家の議決権行…

議決権行使助言会社とは? ー 個人投資家のための株主総会の基礎知識

昨日金曜日は朝から長野県に出張でしたが、昼前から雨風がひどかったのですが、帰りの上越新新幹線は動いており、夜に東京駅に戻れました。東海道新幹線はとまっていたようで、少し焦りましたが、無事帰宅でき昨夜はほっとしました。 最近、株主総会の時期が…

本には書かれていない株主提案への実務対応の考え方③ ー 株主提案を本気で行使するかどうかで判断します

本日の日経新聞に「訪日客再興 追い風」ということで訪日外国人関連で数銘柄が掲載されていました。この中のある銘柄は、中長期保有で買い増しを検討しているところです。コロナ禍で訪日外国人需要が蒸発しましたが、今後(2年後あたり)、確実に戻るはずで…

本には書かれていない株主提案への実務対応の考え方② ー 株主にコンタクトするか?静観するか?

本日はテレワークでしたが、やはり仕事には身が入りませんでした。前からブログでも触れていますが、私の場合、人の目がないと副業に向けた準備・学習、読書、投資先企業の周辺情報整理に目が向いてしまい・・。週1回のテレワークは半休のようなものですね。…

本には書かれていない株主提案への実務対応の考え方➀ ー 株主提案って何?

上場企業では株主提案の数がここ数年で大きく増えているかと思います。けど、株主提案って何?という方も多いと思います。会社法などの本を読むとつらつらと文章が書いてありますが、読みにくいですよね。それに会社法の本は法的なことが細かく書かれていま…

来年の株主総会に向けての準備 ー 機関投資家が議決権行使基準の例外扱いをするには?

今週は後半が非常に慌しい1週間でした。前半は暇だったのですが、後半からかなり忙しくなり、あっという間でした。20代の頃に最初の勤務先で商事法務を担当、株主総会事務を3年程度経験したことがありますが、あの当時は4月下旬から6月下旬まで連日、…

来年の株主総会に向けての準備 ー 低ROE企業の経営トップに機関投資家は反対します

多くの上場企業は、来年の株主総会の準備を12月又は年明け頃から開始をするのだと思いますが、本日は来年の総会に向けての準備という視点から機関投資家の議決権行使について記事を書きます。 機関投資家が株主総会で議決権行使をする際、当然ですが議決権…

「中小型株に仕込みの秋」 ー 時価総額1000億円以下の企業は万一に備える必要あります

今週は連日忙しく、ブログの記事の十分な更新ができませんでした。経産省のCGSガイドラインのポイント解説と事前警告型の買収防衛策を廃止する際のポイントの続きの記事を書く予定でしたが、投資先企業のIR部門とのメール交信での質疑応答で時間がとら…

上場企業は「ファン株主」作りがより大事になります ー 株主優待?いや違います

先日、株主提案の件数増加の記事を見ていて、企業にとって今後重要な株主政策は個人株主の中でファン株主をいかに増やすことであると思いました。ファン株主の言葉を聞いたことがない方もいるかも知れませんが、野球やサッカーの特定チームにそれぞれファン…

【今年の株主総会のポイント】機関投資家の議決権行使基準をしっかりと読みましょう

本日の日経平均株価は764円安と大きく下げました。私の保有銘柄も大きく下げましたが、ウクライナ情勢のニュースをブルームバーグ、ツイッター等のニュースで見ると先行きは未だ不透明で、明日以降も更に日経平均株価が大きく下げるのではと思い、本日は…

【今年の株主総会のポイント】政策保有株式を記載する場合には取締役選任議案に絡めて視認性を高めるのが大事です

ウクライナ情勢で日経平均株価の終値が昨日は▲591円でした。株価の下げの局面で買増しを進めたい銘柄があり、キャッシポジションを厚くするため、日経平均が下げる数日前に一部の保有銘柄を急ぎ売却しました。来週から買い増いを進めたいところですが、ウ…

出席型のオンライン株主総会はまだまだ少ないですね ー 個人投資家としては今後の増加に期待

7月17日の日経新聞に「オンライン総会浸透」との見出しの記事がありました。オンライン総会とは、株主総会を同時配信するなどオンラインを併用した株主総会のことをいい、映像配信だけの「傍聴型」と質問や議決権行使が可能な「出席型」の2つがあります…

バーチャル株主総会が可能になります - 産業競争力強化法の改正が閣議決定

2月に入り本年の定時株主総会の準備を開始する企業もそろそも増えてくる時期かと思います。私は20代の頃に某化学素材メーカーの法務部で商事法務を担当しており、商事法務が株主総会の事務局をしていたことから(20年前の話になりますが)、2月に入る…

議決権行使助言会社への監視の強化 - 米国では2022年 総会シーズンから規制強化

今週、来週は連日業務多忙のため、気になる記事等を中心に簡潔に紹介したいと思います。1月11日の日経新聞に「『議決権行使助言』に監視の目」といいう記事がありました。 内容はこれまでも言われているところですが、議決権行使助言会社であるISS、グ…

今年の株主総会のトピック:気候変動への株主の関心の高まり - TCFDへの賛同表明をした企業は今年の株主総会は要注意

非常事態宣言が出されて昨日は第1日目だったかと思いますが、ニュースを見ると昨日は東京都内では通勤者もだいぶ少ない様子でした。私はJR品川駅の港南口方面に勤務先があるのですが、毎日下車する品川駅の朝の人の数も第1回目の非常事態宣言の時に比べ…

象印マホービン(7965)の今年の定時株主総会は? - 昨年はギャランツが株主提案

昨年12月25日公表の象印マホービン(7965)の決算短信によると定時株主総会は本年2月18日に開催が予定されています(同社は11月期決算)。 象印は、昨年は大株主の中国家電大手のギャランツの創業家が取締役選任の株主提案をし否決されています…

東京ドームの臨時株主総会での投資ファンドの株主提案にISSが賛成推奨 - 株価が同業他社より大きく低迷している企業は今後要注意です

本日の日経新聞に東京ドームの臨時株主総会に香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが取締役の解任提案をしたことに対して、議決権行使助言会社のISSが株主提案に賛成したとの記事がありました。 12月3日に東京ドームが「当社臨時株主総会の…

ISSが2021年の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案を公表

知っている方も多いかも知れませんが、10月14日に議決権行使助言会社のISSが2021年の議決権行使助言方針の改訂案を公表しました。改訂案は本日10月26日までコメント募集期間としてコメントを募集していますが、これまでISSは改訂案を変更…

指名委員会等設置会社である東芝は剰余金の配当を株主総会で決議できるようにする予定

多くの企業において、剰余金の配当は株主総会の決議事項となっていますが、先日の日経新聞によれば、東芝はこれまで取締役会決議としているところ、7月31日の定時株主総会において、総会でも決議できるよう定款変更する予定とのことです。 東芝は指名委員…

本年6月の株主総会の準備においては、何が簡素化できるかを良く考えるのが大事

6月の株主総会の準備で上場企業各社の総会担当者は例年にない準備に頭を悩ませ、非常に多忙かと思います。しかし、一方で簡素化できるところもあると思います。 5月15日の日本経済新聞の記事によれば、経団連が14日にガイドラインを公表し、その中で6…

個人投資家の株主総会の参加が容易になる方向-経産省が研究会を設置

8月17日の日本経済新聞で、株主総会にインターネットで出席できるように経済産業省が指針を作るとの指針が公表されましたが、これに関して、8月26日に経済産業省が「第1回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を開催しました。 この研究会の第1…

取締役会議長を社外取締役にする意義

2月17日の日本経済新聞で、日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、日産自動車の取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入ったとの記事がありました。 今回は、社外取締役を取締役会議長にすることの意義について触れたい…

先進国でゾンビ企業が増加傾向

前回、2月7日に「割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点1」を掲載しました。 今回は、視点2の株価向上施策の実施に向けた提案について書く予定でしたが、視点2は自分自身の考えを少々整理する必要があるので、時間のある…

議決権行使助言会社の2019年議決権行使ポリシーについて

先日、議決権行使助言会社であるISSとグラスルイスの方の話を聞く機会がありました。既に色々な媒体で公表されていますが、各社の2019年の議決権行使ポリシーの主な内容について少し触れてみたいと思います。 <ISSの2019年議決権行使ポリシーの変更…

アクティビストが個人株主の賛同を得るには「良く分かる株主提案」のような小冊子が必要

直近のビジネス誌「日経ビジネス」に「うまい話に乗らない株主」とのタイトルで、本年の株主総会でアクティビストの勝利はわずかであったとの記事が出ていました。 本年6月総会の企業のうち、株主提案は41社あったが、株主提案が可決されたのはわずか2件と…

対決型株主総会の増加を踏まえた上場企業の本年の株主総会での準備の視点

3月21日の日本経済新聞の19面に「3月総会 増える対決型」との記事がありました。物言う株主の活動の活発化により、株主提案が3月総会で過去最高になっており、企業と株主が対峙するケースが増加しているということです。 ブログでも何度も書いています…

日本ペイントホールディングスが取締役選任に関する株主提案に賛成

2018年3月1日に日本ペイントホールディングス(以下「日本ペイント」)が、シンガポール大手塗料メーカーであり、日本ペイントの筆頭株主であるウットラムからの株主提案に対して、取締役会は賛成する旨のプレスリリースを出しました。 株主提案が出された…

2017年の株主総会を振り返って

6月も終わり、多くの3月決算企業の定時株主総会も終わったと思います。 本年の株主総会を振り返りますと、連日、株主総会の議決権行使に関連する記事が日経新聞では報道されていました。本年の総会関係の話題についてまとめると、スチュワードシップ・コード…