中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

マクロ経済

中国の2023年のGDP成長率予測 ー 新聞記事より

今月は仕事でマクロ統計指標を整理する必要があるので、ブログで自身の備忘録のため情報を掲載しています。新聞を読まれている方には、つまらない内容かもしれませんが、ご容赦ください。私は紙の新聞も購入しているのですが、紙だと切り抜いた後に無くして…

【米国失業率】2022年2月は3.8%

本日は「千年投資の公理 - 売られ過ぎの優良企業を買う」(著:パット・ドーシー)を読んでいます。中長期での株式投資の基礎的なことが書いてある書籍ですが、あらためて初歩的なことを確認する意味で読み直しています。 さて、3月4日に米労働省が202…

【求人広告掲載件数】2022年1月はYoYで+29.7%

全国求人情報協会が2022年1月の求人広告掲載件数を2月25日に公表しました。 調査発表/求人広告掲載件数 – 全国求人情報協会 1月の職種分類別件数はYoY(前年同月比)で+29.7%で、主要職種で見ると販売が+14.4%、サービス(給仕)が+67.1%…

【貿易収支】2022年1月は2.1兆円の赤字で6ヵ月連続赤字

財務省が2月17日に2022年1月の貿易収支を公表しましたが、2.1兆円の赤字で6ヵ月連続となったようです。 https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_01.pdf 各種新聞報道等によれば、赤字額が2兆円を超えるのは8年ぶりのよう…

4月の鉱工業生産指数 ー コロナ前の水準を上回る

株式投資をする上でマクロ経済指標は市場全体の傾向を知る上で重要ですが、5月31日に4月の鉱工業生産指数が公表されました。鉱工業生産指数とは、鉱業と工業の2つでどの程度、モノが作られたかを示う指数であり、鉱業と工業でGDPの約4割を占めると…

日銀公表の全国の銀行預金残高 ー 3月は前年同月比+9.9%

4月12日に日銀が銀行の預金残高について公表しました。 3月の全国における銀行の預金平均残高は、前年同月比+9.9%の811兆8435億円でしたす。1月の残高が過去最高で806兆1633億円で、2月は若干減少したものの、3月は1月の過去最高…

日銀公表の全国の銀行預金残高 ー 2月は前年同月比+10.0%

4月、5月に3月期決算企業の通期決算が発表されますが、本日はそれに備えて投資銘柄の周辺情報整理をしていますが、併せて株式投資案関連の名著を今週からじっくりと読み直したりしています。 中長期株式投資での名著と言われているのが米国のファンドマネ…

OECDが世界の経済成長率を上方修正

世界経済成長率はマクロ経済指標のベースになるものですが、OECD、IMF、世界銀行の3つがそれぞれ公表しています。 この中で3月9日にOECDが世界経済成長率の見通しの上方修正をしました。2021年に関して、昨年12月に公表したOECDの数…

アジア・コンセンサス - ASEAN主要5ヵ国+インドのGDP伸び率予想

本日はコロナウィルスの変異等の報道もあってか日経平均の終値は26,436円と前日比 ▲278円でした。一方、12月20日でサンセイ(6307)と光通信の件を次のとおり書きましたが、サンセイの株価は予想どおり急上昇しています。 サンセイが買収防…

9月の世界半導体売上高 - 8ヵ月連続で前年実績を上回る

先日、米半導体工業会(SIA)が9月の世界半導体売上高を公表しましたが、9月は前年同月比+5.8%増の379億円ドルでした。米州、中国、アジア太平洋地域がプラスで、米州が+20.1%、中国が+6.5%となっています。前年実績を上回るのは8ヵ月…

6月24日にIMFが世界経済見通しを公表予定

マクロ統計に注視して、毎月データを収集しているのですが、最近注視対象に含めた指標の1つに世界経済成長率があります。 グローバルで事業展開する企業の場合、世界経済成長率を前提にしての中期経営計画や予算を策定する場合も多いと思います。世界経済成…

米国失業率14.7%ーしかし、ほとんどは一時的解雇です

本日は年休のため、一日家で情報整理、銘柄分析等の作業と業務の準備をして過ごしています。 上の子供は中学生ですが、私立中学のためオンライン授業で、下の子供は公立小学校ですので、毎日近所で友達と遊んでいますが、来年大学受験の高校3年生は大変と思…

2020年1月の訪日外国人ー前年同月比で▲1.1%で4ヵ月連続で前年同月を下回る

2月19日に日本政府観光局(JNTO)が1月の訪日外国人数を公表しましたが、前年同月比で▲1.1%となり、4ヵ月連続で前年同月を下回っています。 公表資料中に「訪日外客数のシェア比較」があり、1月で訪日客の多い中国(92.5万人)、台湾(46.1万…

欧州経済が低迷 - ドイツ経済はゼロ成長

2月14日にドイツが2019年10月~12月のGDPを公表し、2月15日の日本経済新聞に記事が掲載されていました。GDPを含めた記事のポイントを列挙しますと次のとおりです。 GDPはゼロ成長にとどまった 2019年通年では2018年の半分以下の0.6…

米国の1月の雇用は堅調 + ところで話は変わりますが東芝機械と村上ファンドの攻防について

2019年度の第3四半期(Q3)の上場企業各社の決算がかなり出揃いましたので、先週から自宅のPCで投資済銘柄と投資候補銘柄についてエクセルで財務分析をしておりますが、まあ、総じて各社業績が悪いですね。 コロナウィルスの影響でQ4決算はさらに株価が…

自動車生産台数が公表(2019年実績と2020年予測)-自動車関連銘柄は暫く厳しい

本日はごく簡単に書きます。自動車生産台数について、1月5日の日本経済新聞に掲載されていました。ポイントを箇条書きすると次のとおりです。 2019年は2018年比で▲4% 世界の生産台数の30%を占める中国は▲9%。米国は▲1.1%、日本は▲0.…

米国の10月の雇用統計の発表

買収防衛策の記事がまだ纏めきれていないため、最近のマクロ経済統計について今回はごく簡単に触れます。11月1日に米労働省が10月の雇用統計を発表しました。 非農業部門の就業者数は前月比で12万8千人増加。市場予測は9万人増であったところ、これ…

IMFが2019年予想で世界成長率を3.0%に下げー内需のみが期待できるか

先日の日本経済新聞に2019年10月15日に国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しで2019年の成長率を3.0%と予測し、7月時点から0.2ポイント下方修正したとの報道がありました。 金融危機直後の2009年以来、10年ぶりの低い伸び率となっ…

米国の製造業景況感指数(9月)

9月の米製造業景況感指数が10月1日に公表さました。新聞報道等を纏めますと次のような内容です。 指数は47.8で、10年3ヵ月ぶりの低い水準。好不況の境である50を2ヵ月連連続で下回り、不況といえる ISMを構成する項目の中では、新規受注の落ち…

世界の半導体製造装置の2020年の販売額見通しの引き下げ

9月19日の日経新聞に掲載されていましたが、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が半導体製造措置の2020年の販売額見通しを7月時点の予想から引き下げました。 <7月時予想>前年比 +12% → <今回予想> 前年比+7% 半導体は関係企業の1Qの決…

世界経済の成長率が減速-IMFが2019年の成長率予測を引き下げ

7月24日の日本経済新聞に国際通貨基金(IMF)が7月23日に改定した世界経済見通しで2019年の成長率予測について公表しています。 世界成長率 (従来)3.3% → (今回)3.2%(-0.1%) 下方修正は4期連続となっていおり、3%を切る…

半導体の今後の予測は?-SEMIによる2019年の販売見通しは18%減

新聞でも報道されていましたが、半導体製造装置の減速が鮮明のようです。 7月9日に国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が2019年の半導体製造装置の販売額見通しを公表していますが、2019年の半導体装置の販売額は527億ドル(約5兆7千億円)と…

PMI(購買担当者景気指数)について

PMIという言葉を新聞報道で見かけることがあるかと思います。Purchasing Manager's Indexの略で、日本語では購買担当者景気指数です。PMIがあがった下がったなどが新聞でよく報道されているかと思います。 PMIとは、原材料や部部品を調達する購買担当者に…

内閣府の景気ウォッチャー調査(2019年3月調査)が公表

コーポレートガバナンス関係でCEO・社長の後継者計画について書く予定でいましたが日常の業務でマクロ経済関連のデータ収集をここ数日している関係で、後継者計画は週末に書くことにして、本日もマクロ経済関係の情報を紹介します。 今回は景気ウォッチャー…

日銀の「さくらレポート」が公表

本日の日本経済新聞に日銀の「さくらレポート」の概要の記事がありましたので、本日は、これについて少し触れたいと思います。 さくらレポートとは、日銀の支店長が四半期毎に集まり景気動向を議論し、公表するもので、「地域経済報告-さくらレポート-」と…

訪日外国人消費動向調査(2018年全国調査結果)が公表されています

先日、四季報業界地図(東洋経済新報社)の最新版を購入して投資有望な投資対象銘柄のスクリーニング作業をはじめましたが、投資テーマの1つとして、外国人関連銘柄があげられるかと思いますが、これに関して短いですが、経済データを1つ紹介します。 観光…