コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点②

前回2月7日のブログにおいて、アクティビズムを行う際の視点を紹介し、投資先企業への提案を検討する視点としては、次の2つをあげました。 視点① 配当増の要求視点② 株価向上施策の実施の要求 視点①については前回2月7日に書きましたが、週末に考えを整…

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の経済産業大臣賞の発表

2月1日に日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の経済産業大臣賞をオムロンが受賞したことが経産省のホームページで公表されました。 経済産業大臣賞は今年度新たに創設された賞で、経産省のCGSガイドラインを踏まえ…

先進国でゾンビ企業が増加傾向

前回、2月7日に「割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点1」を掲載しました。 今回は、視点2の株価向上施策の実施に向けた提案について書く予定でしたが、視点2は自分自身の考えを少々整理する必要があるので、時間のある…

割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点①

昨年から割安かつキャッシュリッチ企業のスクリーニングを行い、結果、株価の低い1月に数銘柄のスモールキャップの東証1部上場企業の株式を購入しました。 3月期決算企業のため今後は本年6月の株主総会に向けて投資先企業の分析を進める予定ですが、自分…

議決権行使助言会社の2019年議決権行使ポリシーについて

先日、議決権行使助言会社であるISSとグラスルイスの方の話を聞く機会がありました。既に色々な媒体で公表されていますが、各社の2019年の議決権行使ポリシーの主な内容について少し触れてみたいと思います。 <ISSの2019年議決権行使ポリシーの変更…

上場企業は「東証 第7回企業価値向上表彰」の表彰会社を分析することが必要

今日は休みでこの数日の間の新聞整理と投資先目銘柄のスクリーニングをしています。先日、東証が第7回企業価値向上表彰の表彰会社の決定をいたしました。 大賞受賞は、ダイキン工業で、優秀賞がアサヒグループホールディングス、日本電産、ユニ・チャームと…

監査法人の発する情報の充実

1月22日に金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」が「会計監査に関する情報提供の充実について」を公表しました。 概要が1月23日の日本経済新聞で掲載されていましたが、これについて簡単に触れてみたいと思います。 大きなポイ…

オリンパスが「物言う株主」(アクティビスト)を取締役に招く

1月12日の日本経済新聞でオリンパスが物言う株主を取締役に招くという記事がありました。物言う株主として著名な投資ファンドであるバリューアクトの外国人のようです。バリューアクトは、オリンパスの株式を昨年より約5%保有しております。 新聞報道に…

機関投資家と上場企業のエンゲージメントの意義と課題

本日は上場企業と機関投資家との対話(エンゲージメント)について書いてみたいと思います。 昨年の12月から本年1月、2月にかけて機関投資家とのエンゲージメントを行う上場企業も多いかと思います。決算発表後にIR部門が個別機関投資家とスモールミーテ…

東証が上場区分の見直し検討を開始

昨年の12月21日付の日本経済新聞の記事ですが、東証が上場区分を見直すことを検討とありました。見た方も多いとは思いますが、色々と頭に入れておく意義のある数がありましたので、整理してみたいと思います。 上場企業数とPBR1倍以下の上場企業数です…

法務部の地位が低いこと - CGS研究会 第12回会議資料より

12月13日に経産省のCGS研究会(第2期)の第12回会議が開催され、その資料がHPに掲載されました。 内容はグループ会社における指名委員会の在り方ということですが、現時点では一部資料のみ掲載されております。 今回掲載の資料はテーマとは直接の関係…

東証1部の割安銘柄

12月8日の日本経済新聞で割安銘柄が東証1部で37銘柄あるとの記事がありました。自社の株式時価総額がその保有しているグループ会社の株式時価総額より小さいということで、子会社やグループ会社が上場しているケースが多いということのようです。 A社…

SEC(米証券取引委員会)が四半期開示の見直し検討を開始

12月8日の日本経済新聞でSEC(米証券取引委員会)の2019年の活動計画が公表されていました。重点活動テーマとして5つほど記事に掲げられていますが、気になったものを2つほどあげます。 1 長期投資の促進 四半期開示義務の見直し是非について意見…

「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の第1回が開催

以前に経産省の「公正なM&Aの在り方に関する研究会」が開催されることを書きましたが、11月9日開催の第1回会議が経産省のホームページに掲載されていました。 議事録は公表されないようですが、事務局説明資料を読むと次のような事項が論点としてあげ…

三東工業社への合同会社M&Sによる株主提案の結果

滋賀県に本社のある建設会社で三東工業社(東証JQS)という会社があります。時価総額15億円程度の中小企業ですが、投資ファンドの合同会社M&S(以下M&S)が同社に株主提案をしていました。 M&Sのホームページを見ると、2016年6月から投資を開始し…

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が再開

金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が11月27日から再開されました。 フォローアップ会議は、本年3月13日開催の第15回会議で「投資家と企業の対話ガイドライン」が公表されてから開催されて…

企業の資金調達としての劣後債の発行が増加

先日の日本経済新聞に社債である劣後債の発行が増えているという記事がありました。 劣後債とは社債の1つで普通社債よりも返済順位が低い社債です。普通社債に比べて返済順位が低いので、格付が下がるため高い利回りが求められます。 劣後債を発行した企業…

IR優秀企業をその会社の株主はどう見ているのでしょうか?

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が2018年度のIR優良企業14社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

少し前になりますが、2018年6月28日に金融庁のディスクロージャーワーキング・グループが報告を公表しておりますので、本日はこれについて少し触れてみたいと思います。内容は有価証券報告書の開示に関する考え方をまとめたもので、おおむね次のよう…

経産省が「M&Aの在り方に関する研究会」を設置

経済産業省が、11月7日にM&Aの在り方に関する研究会の設置を公表しました。 経産省は平成19年9月に、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(MOB指針)を公表していますが、今回、この指針の見…

スマホゲーム関連銘柄の紹介:株式会社GameWith(6552)

本日はゲーム関連銘柄について紹介したいと思います。 銘柄は、東証マザーズに上場している株式会社GameWith(証券コード6552)になります。同社は、2013年6月設立、2017年6月に上場したスマホゲームの攻略情報メディアサイト「Gam…

機関投資家協働対話フォーラムが買収防衛策の必要性に関するレター送付を開始

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、2019年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始(10月10日頃より順次)したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

防衛省がサイバーセキュリティー強化に向けてホワイトハッカーの採用強化

本日の日本経済新聞に自衛隊がホワイトハッカーの採用に力を入れるとの記事がありました。 ホワイトハッカーという言葉は、私は初めて聞いたので、ネットで検索をしたところ、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持つ者を指す呼び名のよう…

日本アンテナ(6930)の財務分析

前回に引き続き、中小型銘柄、かつ割安銘柄企業の財務分析として、日本アンテナ(6930)を分析してみたいと思います。 同社は東京都荒川区に本店のある東証ジャスダックの上場会社です。売上高は2018年3月期で143億円、従業員数は連結ベースで約…

中堅アパレル会社である株式会社キングの財務分析

今回は、時価総額の小さい中小型銘柄でありかつ割安銘柄企業の財務について物言う株主目線から何が言えるか分析してみたいと思います。 対象銘柄は、ミセス女性向けの中堅アパレル会社である株式会社キング(証券コード8118)です。 同社は大阪に本店の…

日本株の投資部門別株式売買状況(10/1~10/5)

東証が公表の10月1日から5日までの投資部門別の株式売買状況をお知らせします。 10/1~10/5(東証1部)海外投資家 売り 92,642億円 買い 98,599億円 個人 売り 22,861億円 買い 22,801億円 海外投資家は、5,957億円の買…

日本株の投資部門別株式売買状況(9/25 ~ 9/28)

東証が毎週木曜日に投資家別の株式売買状況を公表しています。 売買金額や全体の売買に占めるシェアなどが開示され、各参加者の売り買いを把握でき、日本の株式市場の需給状況を知る一つの手掛かりになり、取引シェアの半数以上を占める外国人の動向は、今後…

米国カリフォルニア州が企業に対して2019年までに女性取締役の設置を義務付け

米国カリフォルニア州が米国上場の州内企業に対して2019年までに女性取締役の設置を義務付けるとの報道が少し前の日本経済新聞でありました。 カリフォルニアに本社を置く米国での上場企業が対象で、まずは2019年末までに少なくとも1名を女性にする…

香港の投資ファンドによるアルパイン投資家説明会の開催

アルプス電気とアルパインの統合を巡って、アルパインの株主である香港の投資ファンドであるオアシスマネジメント(9.9%保有)がアルパインと争っている点は報道のとおりですが、アルパインは、アルプス電気との経営統合に係る議案が12月下旬の経営統合…

小林製薬が買収防衛策の廃止を決定

本日、小林製薬(4967)が来年3月に開催の株主総会終結の時で更新期限を迎える買収防衛策を継続更新しないことを決議したと公表しました。小林製薬は、時価総額約7000億円で、外国人株主比率が約22%となっています。 開示文を見ますと、廃止の理…