コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

SEC(米証券取引委員会)が四半期開示の見直し検討を開始

12月8日の日本経済新聞でSEC(米証券取引委員会)の2019年の活動計画が公表されていました。重点活動テーマとして5つほど記事に掲げられていますが、気になったものを2つほどあげます。 1 長期投資の促進 四半期開示義務の見直し是非について意見…

「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の第1回が開催

以前に経産省の「公正なM&Aの在り方に関する研究会」が開催されることを書きましたが、11月9日開催の第1回会議が経産省のホームページに掲載されていました。 議事録は公表されないようですが、事務局説明資料を読むと次のような事項が論点としてあげ…

三東工業社への合同会社M&Sによる株主提案の結果

滋賀県に本社のある建設会社で三東工業社(東証JQS)という会社があります。時価総額15億円程度の中小企業ですが、投資ファンドの合同会社M&S(以下M&S)が同社に株主提案をしていました。 M&Sのホームページを見ると、2016年6月から投資を開始し…

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が再開

金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が11月27日から再開されました。 フォローアップ会議は、本年3月13日開催の第15回会議で「投資家と企業の対話ガイドライン」が公表されてから開催されて…

企業の資金調達としての劣後債の発行が増加

先日の日本経済新聞に社債である劣後債の発行が増えているという記事がありました。 劣後債とは社債の1つで普通社債よりも返済順位が低い社債です。普通社債に比べて返済順位が低いので、格付が下がるため高い利回りが求められます。 劣後債を発行した企業…

IR優秀企業をその会社の株主はどう見ているのでしょうか?

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が2018年度のIR優良企業14社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

少し前になりますが、2018年6月28日に金融庁のディスクロージャーワーキング・グループが報告を公表しておりますので、本日はこれについて少し触れてみたいと思います。内容は有価証券報告書の開示に関する考え方をまとめたもので、おおむね次のよう…

経産省が「M&Aの在り方に関する研究会」を設置

経済産業省が、11月7日にM&Aの在り方に関する研究会の設置を公表しました。 経産省は平成19年9月に、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(MOB指針)を公表していますが、今回、この指針の見…

スマホゲーム関連銘柄の紹介:株式会社GameWith(6552)

本日はゲーム関連銘柄について紹介したいと思います。 銘柄は、東証マザーズに上場している株式会社GameWith(証券コード6552)になります。同社は、2013年6月設立、2017年6月に上場したスマホゲームの攻略情報メディアサイト「Gam…

機関投資家協働対話フォーラムが買収防衛策の必要性に関するレター送付を開始

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、2019年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始(10月10日頃より順次)したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

防衛省がサイバーセキュリティー強化に向けてホワイトハッカーの採用強化

本日の日本経済新聞に自衛隊がホワイトハッカーの採用に力を入れるとの記事がありました。 ホワイトハッカーという言葉は、私は初めて聞いたので、ネットで検索をしたところ、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持つ者を指す呼び名のよう…

日本アンテナ(6930)の財務分析

前回に引き続き、中小型銘柄、かつ割安銘柄企業の財務分析として、日本アンテナ(6930)を分析してみたいと思います。 同社は東京都荒川区に本店のある東証ジャスダックの上場会社です。売上高は2018年3月期で143億円、従業員数は連結ベースで約…

中堅アパレル会社である株式会社キングの財務分析

今回は、時価総額の小さい中小型銘柄でありかつ割安銘柄企業の財務について物言う株主目線から何が言えるか分析してみたいと思います。 対象銘柄は、ミセス女性向けの中堅アパレル会社である株式会社キング(証券コード8118)です。 同社は大阪に本店の…

日本株の投資部門別株式売買状況(10/1~10/5)

東証が公表の10月1日から5日までの投資部門別の株式売買状況をお知らせします。 10/1~10/5(東証1部)海外投資家 売り 92,642億円 買い 98,599億円 個人 売り 22,861億円 買い 22,801億円 海外投資家は、5,957億円の買…

日本株の投資部門別株式売買状況(9/25 ~ 9/28)

東証が毎週木曜日に投資家別の株式売買状況を公表しています。 売買金額や全体の売買に占めるシェアなどが開示され、各参加者の売り買いを把握でき、日本の株式市場の需給状況を知る一つの手掛かりになり、取引シェアの半数以上を占める外国人の動向は、今後…

米国カリフォルニア州が企業に対して2019年までに女性取締役の設置を義務付け

米国カリフォルニア州が米国上場の州内企業に対して2019年までに女性取締役の設置を義務付けるとの報道が少し前の日本経済新聞でありました。 カリフォルニアに本社を置く米国での上場企業が対象で、まずは2019年末までに少なくとも1名を女性にする…

香港の投資ファンドによるアルパイン投資家説明会の開催

アルプス電気とアルパインの統合を巡って、アルパインの株主である香港の投資ファンドであるオアシスマネジメント(9.9%保有)がアルパインと争っている点は報道のとおりですが、アルパインは、アルプス電気との経営統合に係る議案が12月下旬の経営統合…

小林製薬が買収防衛策の廃止を決定

本日、小林製薬(4967)が来年3月に開催の株主総会終結の時で更新期限を迎える買収防衛策を継続更新しないことを決議したと公表しました。小林製薬は、時価総額約7000億円で、外国人株主比率が約22%となっています。 開示文を見ますと、廃止の理…

サイバーセキュリティー関連銘柄の期待

最近の日本経済新聞の記事でサイバーセキュリティーが掲載されていたので、本日はサイバーセキュリティーについて触れたいと思います。 9月18日の日本経済新聞で、国立大学のサイバー対策が道半ばであるとの記事がありました。日本経済新聞の調査によれば…

経産省がコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針の改訂案を公表

9月5日に経済産業省のCGS研究会第9回が開催されました。 当初予定どおり改訂コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン案)が議論されたようで、経済産業省のホームページに改訂案が一式アップロードされました。 時間をあま…

配当議案に対する機関投資家の反対の高まり

少し前の日本経済新聞に本年6月の株主総会での配当議案(剰余金の処分)への反対比率が上がったとの記事がありました。 三菱UFJ信託銀行、アセットマネジメントOne等の運用会社の議決権行使の個別開示結果をまとめたようで、東京海上アセットマネジメントや…

改訂CGコードで国内機関投資家の関心の高いテーマ

旬刊商事法務の9月5日号に、スチュワードシップ研究会理代表理事の木村祐基 氏という方が改訂CGコードを受けて、国内機関投資家約20数名にヒアリングを行い、機関投資家の関心の高い項目について説明した記事がありました。 ネットで検索すると、木村氏…

個人投資家目線からの改訂CG報告書の読み方:政策保有株式の議決権行使基準

本年6月1日改訂のコーポレートガバナンス・コード(改訂CGコード)に基づくコーポレートガバナンス報告書(改訂CG報告書)の提出期限は本年12月末までとされていますが、上場企業各社の来年の定時株主総会の目玉は間違いなく、改訂CGコード対応か…

2019年度予算の概算要求に見る投資テーマ

財務省が8月31日に2019年度予算に対する各省の概算要求を締め切ったようです。要求総額は過去最高の102兆円となる見通しです。 概算要求で重点を置いたのは、日本が抱える3つの不足への対応ということで、9月1日の日本経済新聞記事によれば、「…

企業価値向上表彰50社の公表と資本コストの整理のすすめ

昨日、東証が企業価値向上表彰の50社の公表を行いました。 これは、毎年、東証が実施しているもので、資本コストをはじめとする投資家の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する制度で2012 年か…

議決権行使助言会社の「眼力」よりも機関投資家の「眼力」が重要では?

先日の日本経済新聞で「助言会社 問われる眼力」というタイトルで大塚家具のお家騒動の際に、娘である子供と父親のいずれに議決権行使助言会社は賛成したのかとの記事がありました。 娘を支持することに議決権行使助言会社であるグラスルイス及びISSは推奨し…

健康経営銘柄をご存知でしょうか

本日は「健康経営銘柄」について書いてみたいと思います。 健康経営銘柄とは、2014年度から経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」を目的に東証と共同して行っている取組みの1つで、戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定・…

カジノ関連銘柄の情報収集開始しました

この夏季休暇中に今後の株式投資にあたり、色々と新聞情報や雑誌情報を眺めていますが、今後の株式投資のテーマとしてカジノ関連について、情報収集・整理をはじめましたので、基本的なことについて今回は書いてみたいと思います。 カジノ関連は、2016年…

GPIFがESG投資の年間収益率を公表

今週は1週間夏季休暇のためブログの更新が遅れておりましたが、8月14日の日本経済新聞に、ESG投資に関する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG活動報告が公表され、2017年度の年間収益率は13~15%台で、ベンチマークとするTOPIXを下回…

技術研究組合の活用

8月6日の日本経済新聞に技術研究組合の記事がありました。複数の企業・大学が技術研究組合を活用して、共同で産業技術の試験研究を実施する動きが広がっているとのことです。 経済産業省のホームページで次のように技術研究組合の紹介がされております。 …